飲食店のIT導入補助金はホームページに使えません！何に使えるか

補助金でホームページを作れないか、という相談をよく受けます。

いちばん名前が挙がるのがIT導入補助金です。

結論から書きます。

この補助金で、ホームページ制作の費用は出ません。

ただし、飲食店が使える道具はちゃんとあります。

両方を公募要領の書き方で確認していきます。

結論：飲食店のIT導入補助金はホームページに使えない

この補助金で買えるのは、事務局に登録された道具だけです。

公募要領には「ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録された…ソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称を指す」と書かれています¹。

つまり、好きな会社に好きなものを頼めるわけではありません。

• 登録された道具しか買えない
  → 事務局の審査を通って一覧に載っているものだけです
• 売る側も登録が要る
  → IT導入支援事業者として登録した会社からしか買えません
• 新しく作るものは向かない
  → 出来合いの道具を入れる制度です

ホームページは、この3つのどれにも当てはまりません。

店ごとに新しく作るものなので、登録された既製品にはなりません。

費用そのものの話は飲食店のホームページ費用で内訳まで出しています。

いまの名前はデジタル化・AI導入補助金

先に名前の話をしておきます。

2026年の制度は、正式には中小企業デジタル化・AI導入支援事業といいます。

公式サイト自身が「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」と書いています。

検索するときはIT導入補助金でも見つかりますが、申請の画面や書類は新しい名前になっています。

• 制度の中身は続いている
  → 名前が変わっただけで、無くなってはいません
• 古い年度の情報が残っている
  → 2025年以前の記事は条件が違うことがあります
• 見るのはその年の公募要領
  → 枠も金額も年度ごとに変わります

この記事の数字は、すべて2026年の通常枠の公募要領から取っています。

申請する前に、必ずその時点の最新版を見てください。

ホームページが対象にならない理由は公募要領に書いてある

ここが、他社メディアのどこにも書かれていないところです。

公募要領の別紙に、予約受付台帳という道具の注意点があります。

そこに、こう書かれています²。

「顧客側が利用・予約を行う画面や機能は該当せず、店舗側で予約を管理する機能を対象とする」

「顧客側画面を新規制作する費用は、スクラッチ開発に該当するため対象外とする」

お客さんが見る画面を新しく作る費用は、対象外だと明記されています。

ホームページは、まさにお客さんが見る画面です。

どちらの画面か	扱い
お客さんが見る画面を新しく作る	対象外
店の中で使う管理の機能	対象
両方が混ざっていて分けられない	顧客側も対象になる場合がある

3つ目に例外があることも、あわせて書かれています。

店舗用の予約システムに、お客さん向けの予約画面が最初から付いている場合です。

これは、もともと一体の製品として登録されているから対象になるのであって、画面を作ってもらう費用が出るという意味ではありません。

飲食店のIT導入補助金で対象になるのはこの5つ

飲食は、はっきり対象の業種です。

公式サイトには「中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象）」と書かれています³。

そのうえで、飲食業だけのプロセスが別紙に並んでいます。

• テーブル管理
  → 注文履歴、配席・配膳の状況、来店履歴、客層の分析⁴
• レシピとメニューの管理
  → 調理工程、食材の棚卸、店の間の移動、廃棄の管理
• セルフオーダー
  → セルフオーダーシステム、オーダーエントリーシステム
• 店舗改善の管理
  → 従業員満足度、顧客満足度、ＱＳＣチェック
• 複数店舗とＦＣの管理
  → 店をまたいで見る機能

これに加えて、業種を問わない共通のプロセスも使えます。

• 決済
  → POSレジ、券売機システム
• 予約の管理
  → 予約受付台帳。店が席を管理するための機能です
• 人のこと
  → シフト作成、出退勤の管理、給与計算
• お金のこと
  → 会計ソフト、経費の精算

並べてみると分かりますが、全部「店の中で使う道具」です。

お客さんに見せるものは1つもありません。

ここが制度の性格です。

予約まわりは店舗側の管理だけが対象になる

飲食店でいちばん誤解が起きるのが、予約です。

予約受付台帳は対象に入っています。

そのため、予約まわりは全部いけそうに見えます。

実際には、店が席を管理する機能だけが対象です。

• 対象になる
  → 席の空きを店が管理する台帳、来店履歴の記録
• 対象になる場合がある
  → 既製の予約システムに最初から付いているお客さん向け画面
• 対象にならない
  → お客さん向けの予約画面を新しく作ってもらう費用

なお、当社はホームページに予約フォームを作りません。

フォームは空席を見ていないため、埋まっている時間でも受け付けてしまうからです（飲食店の予約システム）。

インスタから予約を受けたい場合の受け方は飲食店のインスタ予約に書きました。

IT導入補助金で戻るのはいくらか

金額の決まりは、公募要領にはっきり書かれています。

項目	通常枠の内容
補助対象経費	ソフトウェア購入費、導入関連費
補助率	1/2以内（一定の賃金の条件を満たす場合は2/3以内）
補助額	5万円〜150万円未満（1プロセス以上）
補助額（大きいほう）	150万円〜450万円以下（4プロセス以上）

補助率も補助額も、この数字のとおりです¹。

見落とされるのが、プロセスの数です。

150万円を超える申請には、業務のプロセスが4つ以上必要になります。

小さい店が1つの道具だけ入れる場合は、150万円未満の枠になります。

ここは無理に増やす話ではありません。

要らない道具を足して4つにしても、毎月の利用料が増えるだけです。

レジや券売機を買うならインボイス枠を見る

ここを知らないと、飲食店は損をします。

この補助金には枠がいくつかあり、条件がまるごと違います。

通常枠の補助対象経費は、ソフトウェア購入費とクラウドの利用費と導入関連費です¹。

ここに、ハードウェアが入っていません。

つまり通常枠では、レジの本体もタブレットも買えません。

いっぽうインボイス枠の補助対象経費には、ハードウェア関連費が入っています⁷。

何を見るか	通常枠	インボイス枠
補助額の下限	5万円	下限なし
補助率	1/2以内	3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
レジ・券売機の本体	対象外	20万円まで対象
PC・タブレット	対象外	10万円まで対象

補助率の差が大きいです。

通常枠なら半分ですが、インボイス枠のソフトウェアは50万円までの部分が4分の3、小規模事業者なら5分の4まで出ます。

ただし、何でもこの枠で申請できるわけではありません。

• 機能の条件がある
  → 会計・受発注・決済のうち1つ以上の機能を持つ道具が対象です
• 50万円を超える部分は条件が上がる
  → 2機能以上が必要になり、補助率も3分の2に下がります
• 本体だけでは申請できない
  → レジの本体は、登録されたソフトウェアと一緒に入れる形です

飲食店でよくあるのは、レジを入れ替える場面です。

会計の機能があるPOSレジなら、この枠に当てはまることがあります。

小規模事業者かどうかも効きます。

飲食は「商業・サービス業」にあたるので、常時使用する従業員が5人以下なら小規模事業者です³。

なお、会社役員と個人事業主本人は、この人数に入りません。

通常枠は下限5万円で線が引ける

ここが、この記事でいちばん使えるところだと思います。

通常枠の補助額の下限は5万円です。

補助率が1/2なら、補助対象経費が10万円以上ないと、5万円に届きません。

つまり、買おうとしている道具が10万円未満なら、通常枠では申請できないことになります。

買う道具の値段	補助率1/2で戻る額	申請できるか
5万円	2万5,000円	下限に届きません
10万円	5万円	ここが境目です
30万円	15万円	申請できます
100万円	50万円	申請できます

この1本の線で、通常枠を使えるかどうかは決まります。

ただし、インボイス枠には下限がありません。

レジや会計の道具なら、10万円未満でも申請できる場合があります。

値段を調べるだけなので、制度を読み込む前に判断できます。

補助金が使えない部分は、最初から抑えた金額で作るしかありません。

使ったほうがいい飲食店の条件

条件がそろっている店は、使ったほうが得です。

• 買う道具が10万円を超える
  → 下限に届きます。POSレジやセルフオーダーはここに入ります
• 毎日その道具を使う
  → 毎日使うものほど、入れ替えの効果が出ます
• 人手が足りていない
  → 注文と会計の手間が減ると、そのまま人件費に効きます
• 登録された道具で足りる
  → 作ってもらう必要がなく、選ぶだけで済みます
• 開店の日に追われていない
  → 交付決定を待つ時間があります

とくに3つ目が大きいです。

セルフオーダーを入れて注文を取る手間が減れば、同じ人数で回せる席が増えます。

補助金で安く買えることより、その道具が毎日効くかどうかで決めてください。

半額になっても、使わない道具は高いままです。

やめておいたほうがいい飲食店

逆に、やめておいたほうがよい場合もあります。

• 買う道具が10万円未満
  → 申請できません。ここで終わりです
• ホームページだけ作りたい
  → 対象外なので、時間を使うだけになります
• 開店の日が決まっている
  → 交付決定を待つと間に合わないことがあります
• 手続きに使える時間が無い
  → 書類の準備と報告まで、それなりに手間がかかります
• 手元の資金に余裕がない
  → 先に全額を払って、あとから戻る形です

最後の1つを見落とす人が多いです。

補助金は、買ったあとに実績を報告して、そこから振り込まれます。

買うときのお金は、いったん自分で用意することになります。

開業の時期ごとの動き方は飲食店開業の流れにまとめています。

申請の順番を間違えると全額が対象外になる

ここは事故が多いところです。

公募要領の補助対象外となる経費に、「交付決定前に購入したＩＴツール」がはっきり挙げられています¹。

先に買ってしまうと、あとから申請しても1円も出ません。

STEP2も見落とされがちです。

GビズIDプライムは、その場ですぐ取れるものではありません。

早めに動いてください。

開業前にそろえるものは飲食店の開業に必要なものに一覧があります。

申請の前にそろえておくもの

思ったより準備が要ります。

公募要領には、申請する人が満たす条件が並んでいます¹⁰。

• GビズIDプライム
  → 国の電子申請で使うIDです。取得に日数がかかります
• SECURITY ACTIONの宣言
  → 情報処理推進機構の「一つ星」か「二つ星」のどちらかを宣言します
• 店の最低賃金の確認
  → 申請の直近月に、店の中の最低賃金が地域別最低賃金以上であること
• 国内で事業をしていること
  → 法人なら法人番号が公表されていること

2つ目を知らない人が多いです。

難しい審査ではなく、情報の扱いについて自己宣言する仕組みです。

ただし、宣言していないと申請できません。

個人のお店が出す書類

個人事業主の場合、出す書類も決まっています。

• 本人を確認するもの
  → 運転免許証、運転経歴証明書、または3か月以内の住民票
• 事業をしている証明
  → 所得税の納税証明書（その1かその2）、または確定申告書の控え
• お金の状況が分かるもの
  → 青色申告決算書、または収支内訳書

納税証明書は税務署で取ります。

領収書ではありません。

取りに行く時間も予定に入れてください。

ここまで見て「手間のほうが重い」と感じたなら、その感覚は正しいです。

数万円のために動く作業ではありません。

金額が大きい買い物のときに使う制度です。

ホームページ代を別の制度で探すなら

この補助金では出ませんが、他の制度が無いとは限りません。

よく名前が挙がるのが、中小企業庁の小規模事業者持続化補助金です¹¹。

「販路開拓等の取組を支援します」という目的の制度で、通常枠のほかにいくつかの型があります。

ただし、ホームページ代が対象になるかどうかは、この記事では断定しません。

• 回次ごとに条件が変わる
  → 公募のたびに扱いが変わることがあります
• 上限の定めがある場合がある
  → その回の公募要領を見ないと分かりません
• 採択されるとは限らない
  → 申請できることと、通ることは別です

確認先は決まっています。

その回の公募要領と、地元の商工会議所か商工会です。

中小企業庁のページには、商工会地区と商工会議所地区それぞれの問い合わせ先の電話番号が載っています。

制作会社が「使えます」と言っても、決めるのは制度です。

採択を前提にした契約はしないでください。

市の制度も年度で変わる

国の制度だけではありません。

市区町村が独自にやっている補助もあります。

• 年度で変わる
  → 去年あったものが今年は無い、ということが起きます
• 予算が尽きたら終わる
  → 期間内でも受付が止まることがあります
• その市で営業していることが条件
  → 住んでいる場所ではなく、店の場所で見ます

聞く先は、市役所の産業振興の担当課です。

商工会議所でもまとめて教えてもらえます。

補助金を前提に予定を組まない

当社が相談を受けたときに、いちばん先に言うことです。

補助金は、通れば助かるものであって、当てにするものではありません。

理由は3つあります。

• 採択されるとは限らない
  → 申請できることと、通ることは別です
• 時期が読めない
  → 締切と交付決定の日程は、こちらでは動かせません
• 先に全額を払う
  → 手元の資金が要ることは変わりません

とくに開業の準備では、ここで予定が崩れます。

交付決定を待っている間は買えないので、開店の日から逆に数えると、間に合わないことがあります。

決め方	何が起きるか
補助金が通ったら買う	開店に間に合わないことがある
自費で買う前提で決めて、通ったら戻ってくると考える	予定が崩れません

下の決め方にしておくと、落ちても困りません。

通れば、その分をほかに回せます。

待っている間にできること

お金のかからないことが先に終わります。

• 地図の情報を直す
  → 営業時間、定休日、電話番号。30分で終わります
• 写真を撮り直す
  → 外観と、看板と、店内。スマホで足ります
• メニューを文字で書き出す
  → 画像だけだと、検索でもAIでも読まれません
• 予約の受け方を1つに決める
  → 台帳の置き場所を1か所にします

どれも申請の可否に関係なく効きます。

補助金の書類を作る前に、こちらを先に片づけてください。

飲食店のIT導入補助金についてよくある質問

まとめ：飲食店のIT導入補助金は道具に使う

• ホームページには使えない
  → 顧客側画面の新規制作は対象外と書かれています
• 名前が変わった
  → いまはデジタル化・AI導入補助金です
• 飲食は対象の業種
  → 公式に飲食と書かれています
• 使えるのは店の中の道具
  → POSレジ、セルフオーダー、予約台帳、シフト管理
• 補助率は1/2以内
  → 条件を満たすと2/3以内になります
• 下限5万円で線が引ける
  → 買う道具が10万円未満なら申請できません
• 交付決定の前に買わない
  → 先に買うと全額が対象外になります
• 先に払って、あとから戻る
  → 手元の資金は必要です

補助金は、道具を安く買う制度です。店の見え方を良くする制度ではありません。

地図の情報を直すのは今日からできて、お金もかかりません（飲食店のグーグルマップ登録）。

補助金の書類を出して待っている間にも、飲食店を探している人は毎日います。

出典・参考文献

1. デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠 公募要領」（PDF・全52ページ）／「ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録された中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上に資するソフトウェア（ＡＩを含む。）・オプション・役務・ハードウェアの総称を指す」。枠の比較表では通常枠の補助対象経費を「ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費」としている（ハードウェア関連費は含まれない）。補助率は1/2以内（一定の賃金の条件を満たす場合は2/3以内）、補助額は5万円〜150万円未満（1プロセス以上）／150万円〜450万円以下（4プロセス以上）。補助対象外となる経費に「交付決定前に購入したＩＴツール」「対外的に無償で提供されているもの」「中古品」等を挙げている。事務局はＴＯＰＰＡＮ株式会社が運営（2026年8月13日確認） ↩︎
2. 同 公募要領 別紙２「業種・プロセス一覧」共Ｐ-０１の注意点／予約受付台帳について「顧客側が利用・予約を行う画面や機能は該当せず、店舗側で予約を管理する機能を対象とする。ただし、顧客側・店舗側で利用する機能の切り分けができない場合は、顧客側機能も対象とする。顧客側画面を新規制作する費用は、スクラッチ開発に該当するため対象外とする。」と記載されている（2026年8月13日確認） ↩︎
3. デジタル化・AI導入補助金2026「申請の対象となる方」／「中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象）」と記載。小規模事業者の定義は「商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く。）＝5人以下」。公募要領では「会社役員及び個人事業主は『予め解雇の予告を必要とする者』に該当しないため『常時使用する従業員』には該当しない」とされている（2026年8月13日確認） ↩︎
4. 同 公募要領 別紙２「業種・プロセス一覧」飲Ｐ-０６／飲食業の業種固有プロセスとして「テーブル管理（注文履歴、配席・配膳状況、来店履歴、客層分析）」「飲食店舗向けレシピ・メニュー管理（調理工程）、食材棚卸・店間移動・廃棄管理」「複数店舗対応、ＦＣ管理」「セルフオーダーシステム、オーダーエントリーシステム」「店舗改善業務管理（従業員満足度、顧客満足度、ＱＳＣチェック）」を挙げている。共通プロセス共Ｐ-０２には「決済（POSレジ、券売機システム、多通貨対応）」がある（2026年8月13日確認） ↩︎
5. デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠 公募要領」（PDF・全52ページ）／「ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録された中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上に資するソフトウェア（ＡＩを含む。）・オプション・役務・ハードウェアの総称を指す」。枠の比較表では通常枠の補助対象経費を「ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費」としている（ハードウェア関連費は含まれない）。補助率は1/2以内（一定の賃金の条件を満たす場合は2/3以内）、補助額は5万円〜150万円未満（1プロセス以上）／150万円〜450万円以下（4プロセス以上）。補助対象外となる経費に「交付決定前に購入したＩＴツール」「対外的に無償で提供されているもの」「中古品」等を挙げている。事務局はＴＯＰＰＡＮ株式会社が運営（2026年8月13日確認） ↩︎
6. デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠 公募要領」（PDF・全52ページ）／「ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録された中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上に資するソフトウェア（ＡＩを含む。）・オプション・役務・ハードウェアの総称を指す」。枠の比較表では通常枠の補助対象経費を「ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費」としている（ハードウェア関連費は含まれない）。補助率は1/2以内（一定の賃金の条件を満たす場合は2/3以内）、補助額は5万円〜150万円未満（1プロセス以上）／150万円〜450万円以下（4プロセス以上）。補助対象外となる経費に「交付決定前に購入したＩＴツール」「対外的に無償で提供されているもの」「中古品」等を挙げている。事務局はＴＯＰＰＡＮ株式会社が運営（2026年8月13日確認） ↩︎
7. デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（インボイス対応類型） 公募要領」（PDF・全44ページ）／補助額はＩＴツールが「（下限なし）～３５０万円」で、うち～５０万円部分の補助率は「３／４以内 ※小規模事業者は４／５以内」（会計・受発注・決済のうち1機能以上）、５０万円超～３５０万円部分は「２／３以内」（2機能以上）。「PC・タブレット等」は～１０万円、「レジ・券売機」は～２０万円でいずれも補助率１／２以内。補助対象経費は「ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、ハードウェア関連費、導入関連費」（通常枠にハードウェア関連費は含まれない）（2026年8月13日確認） ↩︎
8. デジタル化・AI導入補助金2026「申請の対象となる方」／「中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象）」と記載。小規模事業者の定義は「商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く。）＝5人以下」。公募要領では「会社役員及び個人事業主は『予め解雇の予告を必要とする者』に該当しないため『常時使用する従業員』には該当しない」とされている（2026年8月13日確認） ↩︎
9. デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠 公募要領」（PDF・全52ページ）／「ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録された中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上に資するソフトウェア（ＡＩを含む。）・オプション・役務・ハードウェアの総称を指す」。枠の比較表では通常枠の補助対象経費を「ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費」としている（ハードウェア関連費は含まれない）。補助率は1/2以内（一定の賃金の条件を満たす場合は2/3以内）、補助額は5万円〜150万円未満（1プロセス以上）／150万円〜450万円以下（4プロセス以上）。補助対象外となる経費に「交付決定前に購入したＩＴツール」「対外的に無償で提供されているもの」「中古品」等を挙げている。事務局はＴＯＰＰＡＮ株式会社が運営（2026年8月13日確認） ↩︎
10. 同 公募要領「２－１－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件（２）」／申請者が満たすべき条件として「(ウ) ＧビズＩＤプライムを取得していること」「(エ) 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する『ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ』の『★ 一つ星』又は『★★ 二つ星』いずれかの宣言を行うこと」「(イ) 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること」等を挙げている。個人事業主の提出書類は運転免許証等の本人確認書類、「税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書（『その１』若しくは『その２』）」または「税務署が受領した直近分の確定申告書の控え」、「所得税の青色申告決算書又は収支内訳書」（2026年8月13日確認） ↩︎
11. 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金について」／「地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します」。通常枠・災害支援枠・創業型・共同協業型・ビジネスコミュニティ型があり、事務局は商工会地区と商工会議所地区に分かれ、それぞれの問い合わせ先電話番号が掲載されている（2026年8月13日確認） ↩︎
12. 同 公募要領 別紙２「業種・プロセス一覧」共Ｐ-０１の注意点／予約受付台帳について「顧客側が利用・予約を行う画面や機能は該当せず、店舗側で予約を管理する機能を対象とする。ただし、顧客側・店舗側で利用する機能の切り分けができない場合は、顧客側機能も対象とする。顧客側画面を新規制作する費用は、スクラッチ開発に該当するため対象外とする。」と記載されている（2026年8月13日確認） ↩︎
13. デジタル化・AI導入補助金2026「申請の対象となる方」／「中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象）」と記載。小規模事業者の定義は「商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く。）＝5人以下」。公募要領では「会社役員及び個人事業主は『予め解雇の予告を必要とする者』に該当しないため『常時使用する従業員』には該当しない」とされている（2026年8月13日確認） ↩︎
14. デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠 公募要領」（PDF・全52ページ）／「ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録された中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上に資するソフトウェア（ＡＩを含む。）・オプション・役務・ハードウェアの総称を指す」。枠の比較表では通常枠の補助対象経費を「ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費」としている（ハードウェア関連費は含まれない）。補助率は1/2以内（一定の賃金の条件を満たす場合は2/3以内）、補助額は5万円〜150万円未満（1プロセス以上）／150万円〜450万円以下（4プロセス以上）。補助対象外となる経費に「交付決定前に購入したＩＴツール」「対外的に無償で提供されているもの」「中古品」等を挙げている。事務局はＴＯＰＰＡＮ株式会社が運営（2026年8月13日確認） ↩︎
15. デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠 公募要領」（PDF・全52ページ）／「ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録された中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上に資するソフトウェア（ＡＩを含む。）・オプション・役務・ハードウェアの総称を指す」。枠の比較表では通常枠の補助対象経費を「ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費」としている（ハードウェア関連費は含まれない）。補助率は1/2以内（一定の賃金の条件を満たす場合は2/3以内）、補助額は5万円〜150万円未満（1プロセス以上）／150万円〜450万円以下（4プロセス以上）。補助対象外となる経費に「交付決定前に購入したＩＴツール」「対外的に無償で提供されているもの」「中古品」等を挙げている。事務局はＴＯＰＰＡＮ株式会社が運営（2026年8月13日確認） ↩︎
16. デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠 公募要領」（PDF・全52ページ）／「ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録された中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上に資するソフトウェア（ＡＩを含む。）・オプション・役務・ハードウェアの総称を指す」。枠の比較表では通常枠の補助対象経費を「ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費」としている（ハードウェア関連費は含まれない）。補助率は1/2以内（一定の賃金の条件を満たす場合は2/3以内）、補助額は5万円〜150万円未満（1プロセス以上）／150万円〜450万円以下（4プロセス以上）。補助対象外となる経費に「交付決定前に購入したＩＴツール」「対外的に無償で提供されているもの」「中古品」等を挙げている。事務局はＴＯＰＰＡＮ株式会社が運営（2026年8月13日確認） ↩︎
17. デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（インボイス対応類型） 公募要領」（PDF・全44ページ）／補助額はＩＴツールが「（下限なし）～３５０万円」で、うち～５０万円部分の補助率は「３／４以内 ※小規模事業者は４／５以内」（会計・受発注・決済のうち1機能以上）、５０万円超～３５０万円部分は「２／３以内」（2機能以上）。「PC・タブレット等」は～１０万円、「レジ・券売機」は～２０万円でいずれも補助率１／２以内。補助対象経費は「ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、ハードウェア関連費、導入関連費」（通常枠にハードウェア関連費は含まれない）（2026年8月13日確認） ↩︎
18. 同 公募要領「２－１－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件（２）」／申請者が満たすべき条件として「(ウ) ＧビズＩＤプライムを取得していること」「(エ) 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する『ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ』の『★ 一つ星』又は『★★ 二つ星』いずれかの宣言を行うこと」「(イ) 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること」等を挙げている。個人事業主の提出書類は運転免許証等の本人確認書類、「税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書（『その１』若しくは『その２』）」または「税務署が受領した直近分の確定申告書の控え」、「所得税の青色申告決算書又は収支内訳書」（2026年8月13日確認） ↩︎
19. デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠 公募要領」（PDF・全52ページ）／「ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録された中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上に資するソフトウェア（ＡＩを含む。）・オプション・役務・ハードウェアの総称を指す」。枠の比較表では通常枠の補助対象経費を「ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費」としている（ハードウェア関連費は含まれない）。補助率は1/2以内（一定の賃金の条件を満たす場合は2/3以内）、補助額は5万円〜150万円未満（1プロセス以上）／150万円〜450万円以下（4プロセス以上）。補助対象外となる経費に「交付決定前に購入したＩＴツール」「対外的に無償で提供されているもの」「中古品」等を挙げている。事務局はＴＯＰＰＡＮ株式会社が運営（2026年8月13日確認） ↩︎